スケジュールをしっかり確認して忘れず手続きを！
妊娠、出産、そして子育て。これらには多くの費用が伴います。
しかしこれらにかかる費用を援助してくれる制度がたくさんあります。
ここでは産後にもらえる、かえってくるお金について紹介します。
面倒に思えますが、しっかり今後のことを考え活用していきましょう
出産育児一時金
まず出産育児一時金というものがあります。
妊娠や出産は病気ではないため、基本的に健康保険はききません。ですが分娩入院費はとても高額です。
そこで健康保険の代わりにもらえるのがこの出産育児一時金というものです。
基本的に子ども1人につき42万円をもらえることになっています。
（産科医療補償制度という制度に加入していない産院では39万円になります。ご確認を。）
以前はこの出産育児一時金は産後、加入している健康保険に申請して後日お金を振り込んでもらう方式だったため、
高額な費用を、給付を受ける前にいったん産院の窓口で支払う必要がありました。
しかし現在では経済的負担を軽減するため、お金が産後のお母さんの手元にではなく、
事前に産院側に直接支給される「直接支払制度」や「受取代理制度」というものが原則になっています。
ですから、42万円を超えた分だけ産院の窓口で払えばいいように負担が軽減されました。
分娩費が42万円を超えなかった場合は後日その差額を受け取ることもできます。
申請や問い合わせ先は健康保険組合や協会けんぽの都道府県支部、
国民保険の場合は市区町村役所となっています。
直接支払制度では出産予定日前に産院とこの制度に関する合意文書を取り交わし、
受取代理制度では出産予定日の前の2か月以内に受け取り代理申請書を健康保険に提出してください。
自分の産院がどちらの制度を利用しているかは確認してくださいね。
従来の産後にお金をもらう場合は産後すぐに申請ということになります。
現在では産前に申請する場合がほとんどですが、まだ産後申請を行っている産院もありますので
ここで紹介させていただきました。
まとめ
申請時期
・直接支払制度 出産予定日前
・受取代理制度 出産予定日の前の2か月以内
・産後申請方式 産後すぐ
申請・問い合わせ先
・健康保険 各健康保険組合
・協会けんぽ 都道府県支部
・国民保険 市区町村役所
受取時期
・直接支払制度 退院時 分娩費が42万円を超える場合は自己負担 42万円以内の場合は後日返金
・受取代理制度 直接支払制度と同様
・産後申請方式 申請後日
自分の産院がどの制度を利用しているのかの確認を忘れずに！！
乳幼児の医療費助成
赤ちゃんは病気にかかりやすく、また「念のため・・・」と思って病院に連れて行く機会が多くなりがちです。
そういった乳幼児の医療費を援助してくれるのがこの制度です。
この制度は全国的なもので日本どこでも受けられますが、国の制度ではなく、各自治体の制度になります。
ですので、対象となる子供の年齢や、援助してもらえる金額は各自治体によって異なります。
また所得制限を設けている自治体もありますのでご確認ください。
手続きの流れとしては、まず出産後なるべく早く赤ちゃんの健康保険加入手続きをします。
そして赤ちゃんの健康保険証が届いたら市区町村の役所でこの制度の手続きをします。
するとその後、乳幼児医療証が送られてくるという流れです。
（自治体によっては乳幼児医療証を使用せず赤ちゃんの健康保険証のみで助成が受けられる地域もあります。）
助成の受け方は2通りあります。
まずはその場で助成される場合。
乳幼児医療証を提示することで病院の窓口での支払いそのものに助成がかけられます。
全額助成なら無料に、一部助成なら差額をその場で支払うことになります。
もうひとつは後から振り込まれる場合。
病院の窓口ではいったん医療費を全額支払い、1か月分などの指定された期間分の医療費の領収書をまとめて役所に申請することで、
後日助成金が口座に振り込まれることになります。
自分の地域については各役所にご確認を。
自分の住んでいる地域とは違う地域で受診する場合の助成の有無なども自治体によって異なります。
助成金額や、年齢、制限、受取方法などと含め事前の確認をおすすめします。
また、この制度は少子化の進む現在、制度内容が変わりやすくなっています。
少子化対策のためにこの助成に力をいれている自治体が増えてきているんですね。
毎年4月に制度変更となることが多いですので、そちらの確認もお忘れないよう。
まとめ
申請時期
産後なるべく早く
申請先
住んでいる市区町村の役所の窓口
受取方法
病院会計時に助成を受けられる場合と後日申請して受け取る場合とがある
各自治体によって制度が大きく異なります。自分の住んでいる地域の助成内容の確認を！
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